2021-03-12 第204回国会 衆議院 法務委員会 第3号
特に裁判官は、場合によっては人の生き死にすら決定する権限があるという中で、質の向上を伴わない合格率の上昇というのは国にとって不幸です。だから、私は、この状況を、本当にこれでいいのかという問題意識をずっと言い続けてきました。
特に裁判官は、場合によっては人の生き死にすら決定する権限があるという中で、質の向上を伴わない合格率の上昇というのは国にとって不幸です。だから、私は、この状況を、本当にこれでいいのかという問題意識をずっと言い続けてきました。
なので、環境と人の生き死にということに最も深く関係していると私は思うんですが、審査と規制、法案が改正されるたびに、どういうわけか経済との綱引きが出てくるというのも化学物質の特徴です。 〔委員長退席、経済産業委員会理事石上俊雄君着席〕 歴史を振り返りますと、六〇年代のカネミオイル事件、八〇年代のテトラクロロエチレンの規制、九〇年代の環境ホルモンですが、これはまだ解明できていません。
○中根（康）委員 もちろん、人の生き死にというのはいつ何が起こるかわかりませんので、絶対に損をしないなんという制度はないわけであります。
私、実は内科医でございまして、人様の生き死にというものをこの目で直接、その瞬間まで見させていただいております。やはり、家族にみとられながら幸せに旅立たれるということ、これを可能な限り国がセットアップしていく、これがやはり私は国の責務だと思っています。 そういう意味で、この終活相談員、国家資格としてもしあれば、樋口参考人、いかがでしょうか、活用していただけますでしょうか。
それより若干少ない方が毎日生まれておられるということで、この人の生き死に全般にわたる非常に重要な行政であるという認識を持って、今後とも怠りなく進めていきたいと思います。
当初は、人間の生き死にについてなぜ国会議員がそこまで委任されてしまわなければならないんだろうということを非常に不条理だとも感じました。また、実際に私の支持者からも、あなたのことは信用しているけれども、生死までゆだねてないというふうに言われたことがありまして、そうなんだろうなということを思ってしまった場面もありました。
やっぱり人間の生き死にに関する根本的な問題だということで、やはり親の方がこれを受け止める。 例えば、今お話がありましたキリスト教は一神教と、子供のときから神との対峙というので、最初は何も分からないけれどもやってきた。その代わり、ある程度人間としての自覚ができるときになると本当に悩むわけですね、小説にもいろいろありますけれども。
ひいては公共交通機関でもなかなか設置が難しいんではないか、費用の問題というよりもそうした懸念が多いんではないかという指摘をさしていただき、法務大臣からは、もちろんその刑法の三十七条で緊急避難という事項があって、そこによるわけでありますけれども、一般的に考えれば、人の生き死にに関する事態ですので、それによって万が一ということがあっても処罰されることはないであろうと、こういう法務大臣から御答弁をいただきました
人の生き死にの問題とか何かは、どんな悪いことをした人間でもみんなで助け合うと。決して村十分になっていないという日本の良さが、私は、今回いろんな先生来られて、経済の先生も評論家も、僕はマスコミも、何かもう日本的な前のものを、新しいのが出てくると全部それがデフォルメされて前のは全部駄目だという論調になってしまう。
私は、このことだけじゃなくて、最近は銀行の生き死にに関してもいろいろなことがあります。そうなってくると、ああ、金融庁でもやっているんじゃないか、いや、あの省もやっているんじゃないかと、政府では相当いろいろな疑いが出てきちゃうわけですよ。
それと、当時からも言われておりましたが、塩川大臣なんかも言われましたけれども、要するに、産業再生機構あるいは政府が閻魔大王になるんじゃないか、企業の生き死には官が決めるというようなことが非常に懸念をされたわけであります。この企業は救われてこの企業は救われない、そういうものが山ほど出てくるわけです。
しかし、私は、そのようなことではこの国会の責任も果たすことになりませんし、法律がこれから出ていくわけで、そこのところで、この評価委員会というのは非常に重要で、しかもその評価が、大学の生き死にというか存亡というか、そういうものに大きく影響をするわけですから、その評価委員のメンバーがどういう人になるのか、どういうふうに評価をするのかということは、あらかじめ国会において、この場に出され、そしてみんなにちゃんとその
○広野ただし君 私の立場は、先日も申し上げましたが、民がなすべきところは民に任せるという正に小泉総理の、正に企業の生き死にあるいは存続について、法的整理をやるなら法的措置があるんですからそこでやっていくということであって、政府が関与するべきではないと、そこに関与するところによって非常な不公平なものになっていくんではないかと、こういう立場なんですが。
業種によってその辺の感覚はかなりそれでも違うところがございまして、私どもが調査しますと、この事業再生をやっておられるのは、ファンドとかこういうところは企業の生き死にの情報を扱うわけですので、その業種の中でも最もコンプライアンス体制とかその守秘の体制が厳しい業界であると思います。
率直に御意見をお伺いをして、もっと聞きたいなと思った点は同僚委員がもうほとんど網羅をしてしまっておりまして、なかなか難しいんですけれども、企業の生き死にということを、本来なら経済市場原理の中でそれが決定をされていって、敗退をしていくものは敗退をし、更に発展をしていくものは発展をしていくというのが従来のあるべき姿だろうというふうに思うんですけれども、ここを、今、生かすのか、これはもう駄目なのかということの
○平沼国務大臣 一般論として申し上げますと、株主でも債権者でもない政府が個別企業の生き死にに関して具体的な判断を行うということはできないと私は考えております。 他方、産業再生機構は、金融機関から債権を買い取りまして、そして債権者の立場で個別企業の再生に取り組む組織であります。
人の生き死にに対してそのような形であるということを、私は次の質問がありますので、あなたの御答弁を待つ前に、一方的に言い置きまして、本来の質問に入らせていただきます。 私はきょう前半、骨太と言われます論議をぜひとも坂口厚生労働大臣とお願いしたいと思っております。
○小泉（俊）委員 午前中から申し上げておりますが、実はこういう金融庁で今やられているお仕事というのは、霞が関にいるとわかりませんけれども、現場サイドに行っては人の生き死にまで左右する大変大切な仕事でありますので、ぜひとも現場の実態をよく把握していただいて、二度とそんなことのないよう、大臣、ぜひとも御配慮いただけますようよろしくお願いしまして、質問を終わります。
最初の二時間というのは、人間の生き死ににとって、そういうときには非常に大事なものだというふうに言われておるわけですが、それが実践できたということ。
人間をトータルに見て、小さい人からお年寄りまでの生き死にの問題を考えるというのが社会福祉の基本だというふうに私は思います。やはり種別、症状別、年齢別、そういうふうに縦横に切り取られる行政のあり方が今まで続いてきていると思います。これをもっと柔軟な形にしていく必要が絶対にあると思います。ですから養護施設の中で、私は、老人の問題も語れて、子育ての問題も語れて、そういうことが必要になるだろう。
その問題について主治医の方といろいろ話をしましたけれども、やはりなかなか、意見の一致といいますか、お互いの理解が大分違うなというような感じもいたしましたので、その意識調査の結果はまたまとまり次第お知らせをさせていただきたいと思いますが、人の生き死にの問題ということで、なかなか難しいことではないかというふうに感じております。